Second Oopinion
セカンドオピニオンはなぜ必要なのか
複雑化した税制と、法定業務のみを遂行する税理士事務所の存在
皆さんは“セカンドオピニオン”と聞くと、何を思い浮かべますか？
ほとんどの方の頭には「お医者さん」が浮かんだのではないでしょうか。
セカンドオピニオンとは主に医療の分野で用いられる用語ですが、
これからは税務においても、セカンドオピニオンが必要な時代です。
医療では、内科・外科・皮膚科など、専門分野が分かれているのに対して、
税務では、相続税・所得税・法人税・財務コンサルティング等々、各税理士・会計事務所によって得意領域があるにも関わらず、その区分けされていないのが現状です。
税制が複雑化した昨今、様々な分野の税務を顧問税理士が一手に担うのには限界があります。
お客様が契約されている顧問税理士は、御社を知りつくし、最適な案をご提案できるパートナーですが、特定の状況・問題においては最善ではない場合があります。
だからこそ、医療のように“専門分野に特化したプロ”の「セカンドオピニオン」が必要になってくるのです。
そこでアジア国際会計事務所は、法定業務にとどまることなく、
顧問税理士とは異なった立場から、高い専門性をもって「経営」のサポートを行います。
プレ税務顧問
顧問契約は長い付き合いになることが多く、大げさに言えば生涯を寄り添うパートナー、結婚のようなものです。
なので顧問契約をすることは重みのあることだと思いますが、一度の面談（お見合い）で顧問契約（結婚相手）を決めても良いものなのでしょうか。
そんな疑問を持っている以下のお客様へ、以下のサービスをご提供いたします。
対象者
- 顧問税理士に不満を抱えている方
- 契約を解除する前にお試ししたい方
- 現状の経理業務に疲弊している方
- 異なる視点からの意見が欲しい方
サービス
- 過去/進行期における帳簿・申告書・資料の保存方法のチェックを通じたリスク検証
- 重大なリスクがあった場合における修正申告書の提出
※修正申告は税務調査の通知前に行うことでペナルティを減らすことが可能です。 - 税金の還付漏れがあった場合における更正の請求書の提出
- 税務顧問サービスのうちお客様がご要望するもの
財務/経営コンサルティング
現任の顧問税理士へ財務や経営についての相談は出来ていますか？
税理士は会計・財務・税務の包括的な専門家のため、本来は企業の様々な課題を解決できる能力がありますが、
実際には記帳業務や申告業務のみを提供する会計事務所が散見されます。
しかし強固な財務/経営基盤を築くためには、そのような依頼だけでいいのでしょうか。
アジア国際会計事務所では、多くの赤字企業で黒字化を達成している経験や、
お客様の黒字率が7割を継続している経験から、お客様の財務/経営をサポートすることが可能です。
対象者
- 経営に関する具体的な提案・アドバイスがほしい
- 頭の中に事業構想はあるが、思うように形に出来ない
- 思うように資金/利益が残らない
- 試算表が翌月10日までに締まらない
- 財務諸表の適切な読み方が分からない
- 財務諸表を分析して次の一手を考えられない
- 他社事例/状況をリサーチする手段/余裕がない
- その他、財務/経営の悩みがある
サービス
- 目標を設定するための事業計画
- 予実管理・勘定分析・資金繰り表作成等（MAS監査）等を通じた経営分析
- スピード自計化支援
※翌月10日までに試算表を締められるようにすることで経営状況を見える化します。 - 自走力を養うマンツーマンレッスン
※数字説明を受けずとも経営状況を把握できる数字に強い経営者を育成します。
※業種に応じてレッスン内容も変更されます。
※上記はあくまでも一例ですので、ご希望に応じて提案いたします。
⇒詳細は税務顧問サービスをご参照ください。
国際税務
現在の顧問税理士へ海外進出・国際税務についての相談は出来ていますか？
国際税務の検討が甘かったため、多額のペナルティが課されるケースが相当増加しています。
背景の1つに、税務署が事前に海外取引を把握できるようになったことや、国際案件のノウハウが増えてきていることから、
断片的な知識で対応する税理士では、太刀打ちできなくなってきているという要因がございます。
アジア国際会計事務所は、国際案件が8割の会計事務所ですので、
高い専門性をもって公平中立な立場から海外進出・国際税務のサポートすることが可能です。
対象者
- 英語が喋れないので現地スタッフとコミュニケーションが難しい
- 顧問税理士はいるが国際案件に関する助言が曖昧
- 現地法人設立・ビザ・家賃・税金等の費用感・手続きが分からない
- 現地会計事務所のクオリティが心配（遅いレスポンス、雑な仕事、不合理な請求等）
- その他、海外進出・国際税務に悩みがある
サービス
- 国際取引に係る税務リスクの検討
- 節税対策の実行
- タックスプランニング
- 移転価格税制の対応
※上記はあくまでも一例ですので、ご希望に応じて提案いたします。
⇒詳細は国際税務サービスをご参照ください。
事業承継
現在の顧問税理士へ会社の将来を相談できていますか？
顧問税理士へ記帳や申告のお願いはしているけれども、事業承継の対策をしていなかったために、
結果として多額の相続税を負担するケースが散見されます。
また会社の将来を担う後継者はいるのか、後継者がいない場合には会社を将来どうすればいいのかなど、
会社を経営していく上でいつか必ず訪れる課題であるかと思います。
アジア国際会計事務所は、高い専門性をもって公平中立な立場から事業を承継できるようにサポートすることが可能です。
対象者
- 退任した後の会社運営を後継者が引き継げるかが不安
- 社長を退任したいが、後継者が見つからない
- 顧問税理士から提案を受けた承継案について、公平中立な立場の意見をもらいたい
- 将来の相続を見据えて事業承継の相談がしたい
- その他、事業承継に悩みがある
サービス
プランニングサービス
※直近の事業承継は考えておらず、状況に応じてプランを考えたい
事業承継税制サービス
※親族内での承継を考えたい
会社売却（M&Aサービス）
※親族外への承継や会社/事業の売却を考えたい
ホールディングス設立サービス
※株主の集約や経営機能の集約なども考えたい
※上記はあくまでも一例ですので、ご希望に応じて提案いたします。
⇒詳細は事業継承サービスをご参照ください。
サービスの一例
料金
面談/相談のみのサービス
| 項目 | 価格 |
|---|---|
| スポット（都度の面談/相談） | 1.5万円～/時間 |
| サブスク（月1回の面談/相談） ※面談等の対応が1時間までが無料 ※1時間を超えた分は1.5万円～/時間 ※年間契約が前提となります。 | 月額1万円～ |
（上記料金が適用されるサービス一例）
・自走力を養うマンツーマンレッスン
・税務相談
・節税対策
面談/相談で完結しないサービス
| 項目 | 価格 |
|---|---|
| スポット（都度の面談/相談） | ご相談ください。 |
| サブスク（月1回の面談/相談） | ご相談ください。 |
（上記料金が適用されるサービス一例）
・帳簿・申告書・資料の保存方法のチェック
・事業計画書作成
・経営分析
・移転価格税制の対応
・事業承継税制の対応
よくある質問
- 現在の顧問税理士に知られずにサービスは受けられますか？
A はい、内容により対応可能です。
税務以外の財務/経営コンサルティングにつきましては、グループのコンサルティング会社が対応しますので、現在の顧問税理士に知られずにサービスを受けられます。
- 現在の顧問税理士を交えてミーティング等をすることは可能でしょうか？
A 申し訳ございません。
現在の顧問税理士とのミーティング等は行っておりません。
- 現在の顧問税理士は節税や経営に関するアドバイスが少ないのですが、どうしたらいいでしょうか？
A まずは現在の顧問税理士にその思いを伝えてみてください。
それでも満足できる対応が得られないのであれば、セカンドオピニオン契約をするか、顧問税理士の変更をオススメいたします。
なお、依頼内容や顧問料金によっては、会計帳簿や確定申告しか対応できないこともあり得ます。
諸々ご不安に思うことがあるかと思いますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
A まずは現在の顧問税理士にその思いを伝えてみてください。
それでも満足できる対応が得られないのであれば、セカンドオピニオン契約をするか、顧問税理士の変更をオススメいたします。
なお、依頼内容や顧問料金によっては、会計帳簿や確定申告しか対応できないこともあり得ます。
諸々ご不安に思うことがあるかと思いますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
- セカンドオピニオン契約でも税務調査の立ち合いを依頼することは可能でしょうか？
A はい、対応可能です。
詳細については、税務調査のページをご参照ください。
- 面談はどのように行うのでしょうか？
A 原則として、ご来所いただくかWEBによるご面談を行っております。
なお、店舗・工場・倉庫等を視察するため、ご訪問させていただく場合があります。
また、WEB面談のツールはGoogle Meetを使用しておりますが、ご招待いただける場合にはZoom等も対応可能です。
- 連絡手段は何のツールを使うのでしょうか？
A 現在は電話、メール、チャット（Slack、Chatwork、WeChat、LINE、WhatsApp）に対応しております。
なお、上記以外で使用したいツールがございましたらご相談ください。
VOICE
お客様の声
サービスの流れ
02
ご面談
オンライン会議、電話、対面のいずれかでお客様のご要望などをお聞かせください。
※ご面談は1時間無料です。
03
お見積り
ご面談内容に基づき、お客様のご要望に沿って、お見積りさせていただきます。
04
ご契約
お見積りにご納得いただけましたら、契約を進めさせていただきます。
05
サービス開始
ご契約内容に基づき、各サービスをご提供いたします。