海外進出の
課題
海外進出の課題
こんなお悩みありませんか？
1.言語の壁
英語が喋れないので現地スタッフとコミュニケーションが難しい
2.国際専門家の不足
顧問税理士はいるが国際案件に関する助言が曖昧
3.投資計画が不透明
現地法人設立・ビザ・家賃・税金等の費用感が分からない
4.現地における行政手続きが不安
現地法人設立・ビザ申請・不動産契約・税金等の手続きが分からない
5.現地会計事務所のクオリティが低い
英語対応、レスポンスが遅い、仕事が雑、不合理な請求をされる
SOLUTION
ドバイ在住の税理士が解決します！
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言語の壁
投資計画が不透明
事業/資金還流計画を立案いたします！
現地における行政手続きが不安
全て対応いたします！
現地会計事務所のクオリティが低い
適正価格で対応いたします！
国際専門家の不足
各フェーズに合わせて
ドバイ在住の代表税理士が直接サポート
海外進出前
①税務リスクの検討
以下の税務リスクを検討いたします。
・所得税（国外転出時課税等）
・法人税（タックスヘイブン税制等）
②節税対策の実行
状況に応じた節税対策を実行いたします。
以下一例：
・更正の請求
・株価対策
・決算期変更等
③会計/税務制度の調査
現地における会計/税務制度を調査の上、お客様に該当するトピックをご案内いたします。
④進出形態の検討
個人/法人所有（子会社/駐在員形態等）のいずれが最適か検討いたします。
⑤投資/事業計画の策定
イグジットまでの資金還流を意識した投資/事業計画書を作成いたします。
⑥タックスプランニング
海外進出時の税額シミュレーションを行います。
⑦資金調達の実行
補助金・融資等を通じて資金調達を行います。
海外進出時
①出国者の税務手続き
必要に応じて、以下の対応をいたします。
・納税管理人の届出（国税及び地方税）
・出国時年末調整
・所得税確定申告（国外転出時課税）
・納税の猶予
・上記及び上記以外に付随するコンサルティング業務
②現地法人の設立
現地法人の設立・法人口座の開設をいたします。
③移住サポート
ビザ申請・住居登録・不動産契約・個人口座の開設等をいたします。
海外進出後
①現地法人の会計・税務手続き
必要に応じて、以下の対応をいたします。
・定型業務（記帳代行・会計監査・税務申告等）
・自計化サポート等を通じた内部統制
・税務調査対応
・非居住者の所得税確定申告
②移転価格税制の対応
国外関連会社との取引が多額の場合には、以下の対策を講じます。
・移転価格リスクの把握
・ローカルファイルの作成
・APA取得によるリスク管理
・税務調査対応
・課税を受けた場合の二重課税の解消
・移転価格税制に対応できる社内体制の構築
③イグジットの実行
清算・M&Aの実行及び国外転出時課税に係る所得税の還付手続き等を実行いたします。
※提携の現地法律/会計事務所に丸投げということはございませんのでご安心ください。
※上記はあくまでも一例ですので、上記以外の事項もご相談いただけます。
サービスの一例
料金
| フェーズ | サービス | 金額 |
|---|---|---|
| 海外進出前 | 税務リスクの検討 節税対策の実行 | 顧問料金の範囲内で対応 |
| 会計/税務制度の調査 | 顧問料金の範囲内で対応 | |
| 進出形態の検討 | 顧問料金の範囲内で対応 | |
| 投資/事業計画の策定 | 顧問料金の範囲内で対応 | |
| タックスプランニング | 10万円～ | |
| 資金調達の実行 | 融資額×1％～/15万円 ※いずれか高い方 | |
| 海外進出時 | 出国者の税務手続き | |
| ・納税管理人の選任（国税・地方税） | 月額5千円～ | |
| ・出国時年末調整 | 2万円～ | |
| ・国外転出時課税に係る所得税申告 | 10万円～ | |
| ・納税の猶予 | 15万円～ | |
| 現地法人の設立/移住サポート | ご相談ください。 | |
| 海外進出後 | 現地法人の会計・税務手続き | ご相談ください。 |
| 移転価格税制の対応 | ご相談ください。 | |
| イグジットの実行 | ご相談ください。 |
| 海外進出前 | |
|---|---|
| サービス | 金額 |
| 税務リスクの検討 | 節税対策の実行顧問料金の範囲内で対応 |
| 会計/税務制度の調査 | 顧問料金の範囲内で対応 |
| 進出形態の検討 | 顧問料金の範囲内で対応 |
| 投資/事業計画の策定 | 顧問料金の範囲内で対応 |
| タックスプランニング | 10万円～ |
| 資金調達の実行 | 融資額×1％～ /15万円 いずれか高い方 |
| 海外進出時 | |
|---|---|
| サービス | 金額 |
| 出国者の税務手続き | |
| ・納税管理人の選任（国税・地方税） | 月額5千円～ |
| ・出国時年末調整 | 2万円～ |
| ・国外転出時課税に係る所得税申告 | 10万円～ |
| ・納税の猶予 | 15万円～ |
| 現地法人の設立/移住サポート | ご相談ください。 |
| 海外進出後 | |
|---|---|
| サービス | 金額 |
| 現地法人の会計・税務手続き | ご相談ください。 |
| 移転価格税制の対応 | ご相談ください。 |
| イグジットの実行 | ご相談ください。 |
※顧問契約外のお客様はセカンドオピニオンサービスをご参照ください。
よくある質問
- 外資系企業の子会社（インバウンド）への対応は可能でしょうか？
A はい、対応可能です。
弊所では外資系企業の上場子会社を複数件対応していますので、ご安心ください。
- 顧問契約を締結することなく、国際税務のみご相談できますか？
A 現任の顧問税理士がいる場合についてもセカンドオピニオンとして関与することが可能です。
- ドバイ以外の海外進出は対応していますか？
A
はい、直近では現地会計事務所との提携を通じてタイとシンガポールへの進出をサポートいたしました。
なお現地会計事務所（日本人経営者）については、代表税理士が現地に直接足を運んで選定しております。
品質はお約束いたしますのと、弊所も介在しますのでご安心くださいませ。
※タイとシンガポール以外につきましても検討したい国がございましたらご相談ください。
A
はい、直近では現地会計事務所との提携を通じてタイとシンガポールへの進出をサポートいたしました。
なお現地会計事務所（日本人経営者）については、代表税理士が現地に直接足を運んで選定しております。
品質はお約束いたしますのと、弊所も介在しますのでご安心くださいませ。
※タイとシンガポール以外につきましても検討したい国がございましたらご相談ください。
- ドバイ移住を検討していますが、初回相談は無料ですか？
A はい、無料相談をしていますので、お気軽にお問い合わせください。
ドバイ進出前後の税制のポイントなどをご案内しております。
- 海外移住コンサルから「税金が安くなるから移住した方がいい」と言われたのですが真に受けて大丈夫でしょうか？
A 確かに適正に手続きを行えば税金を抑えることができます。
ただし、その引き換えに想定を超える出費が発生する可能性があります。
例えば海外移住に伴うコンサルティング費用、ビザの申請・更新費用、医療費など。
弊所は成約させたい特定の商品を持たないため、そういった点も含めてドバイ在住の代表税理士が公平中立な立場でご相談を承ります。
A 確かに適正に手続きを行えば税金を抑えることができます。
ただし、その引き換えに想定を超える出費が発生する可能性があります。
例えば海外移住に伴うコンサルティング費用、ビザの申請・更新費用、医療費など。
弊所は成約させたい特定の商品を持たないため、そういった点も含めてドバイ在住の代表税理士が公平中立な立場でご相談を承ります。
VOICE
お客様の声
サービスの流れ
02
ご面談
オンライン会議、電話、対面のいずれかでお客様のご要望などをお聞かせください。
※ご面談は1時間無料です。
03
お見積り
ご面談内容に基づき、お客様のご要望に沿って、お見積りさせていただきます。
04
ご契約
お見積りにご納得いただけましたら、契約を進めさせていただきます。
05
サービス開始
ご契約内容に基づき、各サービスをご提供いたします。