税務顧問について
- どなたが担当者になりますか？
A 代表税理士2名が直接担当いたします。
そのため、毎年担当者が変更されたり、無資格者が担当になることはございません。
なお、事務作業（請求書・入金関係等）の一部については、アシスタントから連絡させていただく場合もございます。
- 現在の顧問税理士は節税や経営に関するアドバイスが少ないのですが、どうしたらいいでしょうか？
A まずは現在の顧問税理士にその思いを伝えてみてください。
それでも満足できる対応が得られないのであれば、顧問税理士の変更をオススメいたします。
なお、依頼内容や顧問料金によっては、会計帳簿や確定申告しか対応できないこともあり得ます。
諸々ご不安に思うことがあるかと思いますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
A まずは現在の顧問税理士にその思いを伝えてみてください。
それでも満足できる対応が得られないのであれば、顧問税理士の変更をオススメいたします。
なお、依頼内容や顧問料金によっては、会計帳簿や確定申告しか対応できないこともあり得ます。
諸々ご不安に思うことがあるかと思いますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
- 面談はどのように行うのでしょうか？
A 原則として、ご来所いただくかWEBによるご面談を行っております。
なお、店舗・工場・倉庫等を視察するため、ご訪問させていただく場合があります。
また、WEB面談のツールはGoogle Meetを使用しておりますが、ご招待いただける場合にはZoom等も対応可能です。
A 原則として、ご来所いただくかWEBによるご面談を行っております。なお、店舗・工場・倉庫等を視察するため、ご訪問させていただく場合があります。
また、WEB面談のツールはGoogle Meetを使用しておりますが、ご招待いただける場合にはZoom等も対応可能です。
- 面談の頻度はどの程度でしょうか？
A お客様のご要望に応じて、週に2回～3か月に1回、ご面談をいたします。
- 連絡手段は何のツールを使うのでしょうか？
A 現在は電話、メール、チャット（Slack、Chatwork、WeChat、LINE、WhatsApp）に対応しております。
なお、上記以外で使用したいツールがございましたらご相談ください。
- チャットでの相談回数の上限はありますか？
A 上限はございません。
お困りの際はいつでもご連絡くださいませ。
- 年間売上が100億円なのですが対応可能でしょうか？
A はい、企業規模を問わず対応可能です。
弊所では年間売上500億円規模の上場子会社/外資系企業から年間売上1000万円のベンチャー企業まで幅広く対応しております。
- 対応可能地域はどこでしょうか？
A 日本に限らず、海外にいらっしゃるお客様も対応可能です。
- 記帳代行は依頼可能でしょうか？
A 申し訳ございません。
原則として、記帳代行は承っておりません。
ただし、帳簿作成業務が最短で終わるように、サポートさせていただきます。
ドバイ進出・国際税務
- 外資系企業の子会社（インバウンド）への対応は可能でしょうか？
A はい、対応可能です。
弊所では外資系企業の上場子会社を複数件対応していますので、ご安心ください。
- 顧問契約を締結することなく、国際税務のみご相談できますか？
A 現任の顧問税理士がいる場合についてもセカンドオピニオンとして関与することが可能です。
- ドバイ以外の海外進出は対応していますか？
A
はい、直近では現地会計事務所との提携を通じてタイとシンガポールへの進出をサポートいたしました。
なお現地会計事務所（日本人経営者）については、代表税理士が現地に直接足を運んで選定しております。
品質はお約束いたしますのと、弊所も介在しますのでご安心くださいませ。
※タイとシンガポール以外につきましても検討したい国がございましたらご相談ください。
A
はい、直近では現地会計事務所との提携を通じてタイとシンガポールへの進出をサポートいたしました。
なお現地会計事務所（日本人経営者）については、代表税理士が現地に直接足を運んで選定しております。
品質はお約束いたしますのと、弊所も介在しますのでご安心くださいませ。
※タイとシンガポール以外につきましても検討したい国がございましたらご相談ください。
- ドバイ移住を検討していますが、初回相談は無料ですか？
A はい、無料相談をしていますので、お気軽にお問い合わせください。
ドバイ進出前後の税制のポイントなどをご案内しております。
- 海外移住コンサルから「税金が安くなるから移住した方がいい」と言われたのですが真に受けて大丈夫でしょうか？
A 確かに適正に手続きを行えば税金を抑えることができます。
ただし、その引き換えに想定を超える出費が発生する可能性があります。
例えば海外移住に伴うコンサルティング費用、ビザの申請・更新費用、医療費など。
弊所は成約させたい特定の商品を持たないため、そういった点も含めてドバイ在住の代表税理士が公平中立な立場でご相談を承ります。
A 確かに適正に手続きを行えば税金を抑えることができます。
ただし、その引き換えに想定を超える出費が発生する可能性があります。
例えば海外移住に伴うコンサルティング費用、ビザの申請・更新費用、医療費など。
弊所は成約させたい特定の商品を持たないため、そういった点も含めてドバイ在住の代表税理士が公平中立な立場でご相談を承ります。
事業承継・M&A
- 金融機関やM＆A仲介会社からスキームの提案を受けているのですが、デメリットがないか不安です…
A スキームのメリット・デメリットを洗い出し、ケースによっては代替案をご提案することも可能です。
弊所は成約させたい特定の商品を持たないため、公平中立な立場で確認いたします。
資産運用
- 不動産の紹介のみをお願いすることはできますか。
A はい、可能です。
グループ会社の株式会社アジア国際不動産や提携の大手不動産会社が対応させていただきます。
- 不動産購入後の個人の確定申告も依頼することはできますか。
A はい、可能です。
なお、ケースによっては会社と個人双方の税額シミュレーションをし、節税額を最大化することも可能です。
- 料金はいくらですか？
A
投資商品のご紹介につきましては、案件によりご料金が異なりますのでご相談くださいませ。
なお、以下のサービスにつきましては、顧問契約が締結されている場合には、無料で対応しております。
・税額シミュレーション
・資産組み換えのご提案
・資産管理会社設立のご提案
A
投資商品のご紹介につきましては、案件によりご料金が異なりますのでご相談くださいませ。
なお、以下のサービスにつきましては、顧問契約が締結されている場合には、無料で対応しております。
・税額シミュレーション
・資産組み換えのご提案
・資産管理会社設立のご提案
- いくらくらいの資産・年収があれば資産組み換えや資産管理会社の設立をする価値がありますか？
A ケースにより異なりますが、目安として資産が1億円以上または年収が1,200万円以上の方にオススメしております。
このあたりから個人の節税相談を税理士に依頼するメリットが大きくなるためでございます。
無料相談をしていますので、ますはお気軽にお問い合わせください。
- 資産組み換えや資産管理会社の設立はどちらがオススメでしょうか？
A
◎収入は少ないが、保有資産が多い方（定年退職した方など）：
⇒資産組み換えをオススメいたします。
◎収入が多く、保有資産が多い方もしくはこれから資産形成をお考えの方：
⇒資産管理会社の設立と資産組み換えの併用をオススメいたします。
なお、これらは親族構成などによって最適な提案が異なってきますので、まずはお問い合わせください。
A
◎収入は少ないが、保有資産が多い方（定年退職した方など）：
⇒資産組み換えをオススメいたします。
◎収入が多く、保有資産が多い方もしくはこれから資産形成をお考えの方：
⇒資産管理会社の設立と資産組み換えの併用をオススメいたします。
なお、これらは親族構成などによって最適な提案が異なってきますので、まずはお問い合わせください。
セカンドオピニオン
- 現在の顧問税理士に知られずにサービスは受けられますか？
A はい、内容により対応可能です。
税務以外の財務/経営コンサルティングにつきましては、グループのコンサルティング会社が対応しますので、現在の顧問税理士に知られずにサービスを受けられます。
- 現在の顧問税理士を交えてミーティング等をすることは可能でしょうか？
A 申し訳ございません。
現在の顧問税理士とのミーティング等は行っておりません。
- 現在の顧問税理士は節税や経営に関するアドバイスが少ないのですが、どうしたらいいでしょうか？
A まずは現在の顧問税理士にその思いを伝えてみてください。
それでも満足できる対応が得られないのであれば、セカンドオピニオン契約をするか、顧問税理士の変更をオススメいたします。
なお、依頼内容や顧問料金によっては、会計帳簿や確定申告しか対応できないこともあり得ます。
諸々ご不安に思うことがあるかと思いますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
A まずは現在の顧問税理士にその思いを伝えてみてください。
それでも満足できる対応が得られないのであれば、セカンドオピニオン契約をするか、顧問税理士の変更をオススメいたします。
なお、依頼内容や顧問料金によっては、会計帳簿や確定申告しか対応できないこともあり得ます。
諸々ご不安に思うことがあるかと思いますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
- セカンドオピニオン契約でも税務調査の立ち合いを依頼することは可能でしょうか？
A はい、対応可能です。
詳細については、税務調査のページをご参照ください。
- 面談はどのように行うのでしょうか？
A 原則として、ご来所いただくかWEBによるご面談を行っております。
なお、店舗・工場・倉庫等を視察するため、ご訪問させていただく場合があります。
また、WEB面談のツールはGoogle Meetを使用しておりますが、ご招待いただける場合にはZoom等も対応可能です。
- 連絡手段は何のツールを使うのでしょうか？
A 現在は電話、メール、チャット（Slack、Chatwork、WeChat、LINE、WhatsApp）に対応しております。
なお、上記以外で使用したいツールがございましたらご相談ください。
税務調査
- 普段の顧問ではどのような対応をしてくれてるのでしょうか？
A 新規取引発生の都度、調査目線で条文・判例・立法趣旨等に照らし合わせて検討いたします。
また、法律論に基づく経理運用が厳しい場合には、お客様の社内体制に応じて、無理のない実務処理をご提案いたします。
- 会社や自宅に税務調査に来てほしくないのですが、どうしたらいいですか？
A 弊所の会議室で税務調査を行うことができます。
- 税務調査の論点的中率100％というのは本当ですか？
A
本当です。
まず弊所では、他事務所より年間の税務調査件数が多く経験が豊富です。
調査件数が多い理由として、顧客のほとんどが調査対象になりやすい「黒字顧客」「国際案件」「組織再編」「税金還付案件」のいずれかで占められているからです。
また、普段の税務顧問では「調査職員はこう見てきます。」という税務調査を意識した帳簿のチェックを行っているためです。
- 顧問税理士が税務署と戦ってくれません…
A 弊所ではお客様が納得いくまで税務署と交渉し、その内容をお客様にご説明いたします。
- 利益を少なく申告してしまいましたが、税務調査後のペナルティが怖いです…
A ご安心ください。
ペナルティ（過少申告加算税・重加算税・延滞税）を抑えるための最善の策をご提案いたします。
- 国税局の案件も対応できますか？
A 厳しい税務調査となる資料調査課（リョウチョウ）の案件も含めて対応可能です。
ただし、査察部（マルサ）の案件は、一般的に悪質なケースが多いため、弊所では対応を行っておりません。